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成育科ブログ

2016.05.18

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東奥日報夕刊の連載 「知ってほしい赤ちゃんのこと」 は今週月曜日が32回目でした。
今回は先日、 東奥日報明鏡欄に医療的ケア児のお母さんからの投稿が(2016年4月20日) でもご紹介させていただいたこの明鏡欄への投稿に関連して、医療的ケア児を巡る問題を取り上げてみました。
第32回目改 (Custom)
医療的ケアのお母さん+明鏡 (Large) (Custom)

以下、本文です。

4月20日付の東奥日報夕刊明鏡欄に「医療的ケア」を要するお子さんのお母さんから「医療的ケア児を受け入れてほしい」と言う投稿が掲載されました。
「医療的ケア児」とは、病気や障がいのため痰の吸引や管を通しての栄養の注入など、医療従事者にしか本来その行為が許されていないケアを要するお子さんたちのことです。
こうした「医療的ケア児」のお母さんが、お子さんの預け先が見つからず、結果として働くことができないどころか、お子さん自身他のお子さんとの交流さえままならないと言うのです。こうした現実を世に訴えるべく勇気を持ってのご投稿には心から敬意を表します。
そもそも保育所に入所できない待機児童が社会問題化している今の世の中ですから、医療的ケア児に限らず、お子さんになんらかの障がいがある場合の保育園探しが困難なことは想像に難くありません。日々の診療の場でも、困っているご家族のお話はよく耳にします。
これまでも述べてきたように、今や共働きが一般化、というより共働きせざるを得ないご家庭が増えており、お母さんが働けないことの経済的不利益は明らかです。
一方で医療費抑制政策の一環として、在宅医療は拡大の方向にあります。在宅医療への支援には訪問看護制度などがありますが、あくまでご家族の負担軽減という観点での制度であり、就労という観点から見直せばあまりにも貧弱と言わざるを得ません。
「医療的ケア」はその名の通り医療行為を含むものですから、本来は医療従事者にしかそれを行うことが許されません。このことが保育園に看護師さんを配置しなければならない理由となり、結果として預け先を確保できない高いハードルとなっています。
ただ、なぜかご家族やご本人には安易と言っていいくらい、それらの医療行為を行う事が認められてしまっています。そうしないと在宅医療が促進できないからなのでしょう。
ご家族による「医療的ケア」を安易に認め、それに依存した家族の過剰な負担を前提とする一方で、ご家族以外の方がこのケアを行うことを公的に認めていない施策そのものに大きな矛盾があり、これこそが問題の根幹とも言えます。
ただし、そうかと言って、例えば保育士さんやその他の方たちがケアを行えるよう安易に範囲を拡大することは、危険を伴う可能性がありますので、そこは慎重である必要があります。
一方、小中学校では「医療的ケア児」に対しての取り組みが徐々にではありますが進んできています。小中学校は義務教育なので、対応せざるを得ないという側面があるのでしょう。逆に保育園や幼稚園は義務教育でないことが対応の進まない原因になっているのでしょう。
ではどうしたらこの「医療的ケア児」の問題を解決することができるのでしょうか? 次回は問題解決への取り組みをご紹介させていただきたいと思います。

(文責 成育科 網塚 貴介)

2016.04.21

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東奥日報夕刊の連載 「知ってほしい赤ちゃんのこと」 は今週月曜日が31回目でした。
今回は先月に続き新型出生前検査」に関して述べてみました。

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以下、本文です。

今回は新型出生前検査の問題点に関して述べてみたいと思います。この検査の導入で最も懸念されるのは「命の選別につながるのではないか?」という点かと思います。確かにこうした懸念を裏付けるように、この検査で陽性と判定された妊婦さんの多くが結果として中絶を選択されているという事実があります。
出生前検査に対する考え方は個々人によってかなり異なり、きわめて倫理的な問題なので限られた字数内で述べるのは難しいのですが、考え落としてはいけないのが、こうした技術はすでに開発されてしまっているという点です。この検査法の是非を巡る議論はこの事実を踏まえた上で行わなければなりません。
この検査は妊婦さんの血液だけで検査が可能ですので、仮に日本でこの検査を禁止したとしても、検査を行っている海外の企業へ妊婦さんが直接血液を郵送してしまえば防ぎようがありません。出生前診断には、妊婦さんに対して正確な医学情報の提供と、心理的・社会的支援を行うための遺伝カウンセリングが不可欠です。検査法に対する知識が十分でない状態で妊婦さんが検査を受ければ、結果を冷静に判断できない可能性が高くなります。つまりこの検査を一律に禁止することは、結果的にこうした支援を受けられない妊婦さんを発生させる危険性があります。それであれば、国内で一定のルールを作り、それに沿ったサポート体制のある施設に限定して進めるというのが現実的ではないか―というのが現在の考え方です。見方を変えれば、あらゆる出生前診断は遺伝カウンセリングのできない施設で行われるべきではないとも言えます。ただし、そうした体制が整っている施設数が少ないことも課題の一つとなっています。
また、この検査の守備範囲を知っておく必要もあります。検査対象はあくまで21、18、13トリソミーの三つの染色体異常のみです。三つを合わせても全染色体異常発生率の半分強というところですので、当然ながら全ての染色体異常の発生が分かるものではありません。染色体異常を伴わない先天性の症候群も数多く存在します。
高齢妊娠出産では早産その他の合併症の発生率も高くなりますし、生まれてくる赤ちゃんに障がいが発生する要因はほかにも山ほどあります。つまり、この検査で陰性となったからといっても、それは生まれてきた赤ちゃんの障がいの原因となるごくごく一部が否定(正確には可能性がきわめて低いと)されたにすぎないということは知っておく必要があると思います。
ただ、一方で検査を受ける方たちの心情を理解できる部分もあります。これまでも述べてきたように健常な赤ちゃんを持ったお母さんたちでさえ、経済的理由や仕事との両立で子育てが困難な今のこの日本社会です。もし、生まれてきた赤ちゃんに何か障がいがあったらどうなってしまうのだろう?という漠然とした不安を感じたとしても何の不思議もありません。
今の世の中は子育てをしていくという点において「余裕」が全くなくなっているのだと感じます。そもそも赤ちゃんが生まれるということは、何らかの障がいがある可能性も一緒に引き受けることにほかなりません。しかし、この余裕のなさが「可能性」を「リスク」と感じさせるのでしょう。
倫理的問題というのは、実は社会的あるいは経済的背景と切り離せないものだと思います。こうした出生前検査が結果的に中絶の増加につながっているのだとしたら、問題の根源はこの検査法が開発されたこと自体より、今の社会が「倫理的」にも問題のある段階にまで陥っていることを鏡のように映し出しているだけのような気がしてなりません。この新たな検査法の是非を問うのであれば、背景にある子育てを取り巻く社会のあり方も一緒に議論する必要があるのではないでしょうか?

(文責 成育科 網塚 貴介)

2016.03.17

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東奥日報夕刊の連載 「知ってほしい赤ちゃんのこと」 は今週月曜日が30回目でした。
今回は胎児の「出生前診断」、特に最近話題のいわゆる「新型出生前検査」に関して取り上げてみました。文字数の関係もあって、今回はまずその概要に関して述べてみました。

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以下、本文です。

今回は胎児の「出生前診断」がテーマです。

近年、母体からの採血のみで胎児の染色体異常をある程度把握することができる「非侵襲的出生前遺伝学的検査(noninvasive prenatal testing:NIPT)」が開発されました。一般的には「新型出生前検査」とも呼ばれます。最初に一般報道されたのが2012年なので、ご存じの方もいらっしゃるかと思います。この検査法を巡っては、前回紹介した近年の妊娠・出産の高齢化と共にクローズアップされる一方で、「命の選別につながるのではないか?」との懸念も耳にします。

ヒトの遺伝情報は、身体を構成する細胞核にある染色体という「入れ物」に格納されています。染色体は22対の常染色体44本と、性別を決定する性染色体1対2本の合計46本で構成されています。この検査は、胎児の染色体異常の中でも染色体の本数の異常で、なおかつ発生頻度の高い21番目、18番目、13番目の染色体の数的異常のみを見つけることが目的です。一般的な染色体検査では、白血球中の細胞核にある染色体の本数を直接調べます。それに対し、この検査では母体血中に微量に存在する胎児のDNAの断片量を積算することで、何番目の染色体の本数が多いのかを見つけます。

出生前検査には、おなかに針を刺す羊水検査のように、リスクを伴うけれども確定診断ができるものと、その前段階で羊水検査が必要かどうかの「ふるい分け」を目的としたスクリーニング検査があります。新型出生前検査は、後者のスクリーニング検査に含まれます。2012年の報道では「精度99%」と、かなり正確性の高い検査であることが報じられましたが、あくまで従来のスクリーニング検査との比較であって、確定検査ではない点が重要です。しかも、対象となる妊婦さんの年齢やその他の原因によって、検査結果の正確性に違いが出るという問題もあります。

前回も述べたように、染色体異常は高齢妊娠になるほど確率が高くなります。例えば、21番目の染色体の本数が1本多い21トリソミー(ダウン症候群)の場合、20歳代の妊婦さんでは約1000分の1の確率ですが、40歳代になると約50人に1人の確率まで跳ね上がります。年齢による染色体異常発生率の違いは、スクリーニング検査で見分けられる確率にも影響を与えます。この検査を受けて結果が陽性と出た場合、最終的に本当に21トリソミーである確率は40歳代では95%程度と高率ですが、20歳代の方であれば陽性でも50%程度に留まります。
一方、陰性の場合で本当に21トリソミーでない可能性は、40歳代で約5000分の1ですので、確定診断とは言えなくてもかなりの正確さです。こうした背景から、この検査法の対象は、35歳以上の高齢妊娠の方や、超音波検査やその他の胎児診断法で染色体異常が疑われた方などに限定されています。

この検査で陽性になると、確定診断をするためには羊水検査のようなリスクを伴う検査が必要となります。20歳代のように発生頻度がきわめて低い世代の場合、偽陽性例が多くなりますので、結果として羊水検査を受ける人が増えることで、その合併症として流産や早産も増加することへの危惧が、検査対象を絞る一つの理由となっています。

次回は、この新型出生前検査を取り巻く現状や課題などを述べてみたいと思います。

2016.02.17

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東奥日報夕刊の連載 「知ってほしい赤ちゃんのこと」 は今週月曜日が29回目でした。

今回は出産年齢の上昇とそのリスクを取り上げてみました。本文中でも述べましたが、高齢妊娠・出産のリスクがあることは事実として、そのこともまた女性だけの問題として押しつけられてしまっているように思います。

本文中にも述べたように、赤ちゃんが生まれたら普通、心から「おめでとう!」と言うのが人として当たり前のことだと思うのですが、もはや「おめでとう」とさえ思えない世の中になってしまっているように思えません。本文中には書きませんでしたが、赤ちゃんの誕生を心から祝福できないのであれば、もはや人として恥ずべきことなのではないかとさえ感じます。

「なぜ出産年齢が上昇するのか?」と考えた時、その責任は社会を構成している私たちひとりひとりにも責任があると言うことを認識すべきではないかと言う思いで、今回は書かせていただきました。

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以下、本文です。

今回は高齢妊娠・出産に関して取り上げたいと思います。
まず、お母さんの年齢別出生数の推移を1991年を1としてどのくらい増えたか、図示してみました。その増え方に驚く方も多いのではないかと思います。平均の初産年齢も上昇の一途で、2014年時点で30・4歳にまで達しています。
高齢になってからの妊娠・出産リスクはあまり詳しくは知られていないように思います。表に主だったものをまとめてみました。いずれの項目でも35歳以上では高リスクとなっています。
母体死亡率は35歳を過ぎると急激に上昇するというデータもあります。また、妊娠する率は20代前半が最も高く、その後は加齢とともに下がりますし、不妊治療の成功率もやはり加齢とともに低下します。
「結婚適齢期」という言葉はもはや死語になりましたが、データを見る限り、生物学的な「出産適齢期」は厳然と存在し、それは20代~30代前半と言って差し支えないと思います。ただし、これも個人差が大きく、平均年齢まで全ての人が生きられないのと同じように、それがいつ頃なのかは誰にも分からないのが難しいところです。
若い女性の皆さんご自身が、いつまで妊娠・出産が可能なのかを知っておくことは、人生設計・キャリア形成を考える上でも、とても大切なことだと思います。ただ、この連載を見た方が「やっぱりお産は若い頃の方が良いみたいだよ」などと、当事者の女性に決して言ってほしくないという思いもあります。
そもそも、なぜ妊娠・出産の時期は高齢化しているのでしょうか?これもまた、個人の事情で大きく異なる部分もあると思いますが、妊娠・出産による退職が極めて高率である現実を考えると、その前に一定のキャリアを積んでおきたいと考え、結果として高齢となるのは当然のなりゆきにも思えます。
マタニティハラスメントに象徴されるように、働く女性が妊娠・出産し、さらに育児を始めることは、職場の中で必ずしも歓迎されない現状があります。
職場の同僚や部下の女性に赤ちゃんが生まれたら、「おめでとう!」と一緒に喜ぶのが人として当たり前ではないかと思うのですが、今の世の中はどうもそうなっていないようです。「彼女が抜けた穴をどうやって埋めようか?」「誰がその分を負担するのか?」。祝福どころか、迷惑と言わんばかりのこんな会話も度々耳にします。
どうも社会がまだ、働く女性が妊娠・出産することを心から祝福できるほど成熟していないのかもしれません。ただ、この連載でもよく「社会」という言葉を使いますが、では「社会」とは一体誰のことなのか? それは私たちひとりひとりであるはずです。
「お産は若い方が良いみたい」という、余計なお世話になるアドバイスよりも、女性の妊娠・出産年齢の高齢化は、私たちひとりひとりに責任があると自覚することの方が大切なのではないでしょうか?

2016.01.21

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東奥日報夕刊の連載 「知ってほしい赤ちゃんのこと」 は今週月曜日が28回目でした。今回は母乳特集のまとめとして、前回の最後に「母乳育児支援で何が一番大切なのか? それは単に母乳率を上げることではなく、母乳で赤ちゃんを育てたいと思っているお母さんが最大限の支援を受けられ、最終的にどんな結果になろうと自信を持って赤ちゃんを育て続けることができるような支援なのではないかと思います。では、このような支援はどうすれば実現できるのでしょうか?」と書いた答えとして私見を述べてみました。

なお、今回の投稿掲載に際しましては、母乳育児の先進県である富山県厚生部 健康課 母子・歯科保健係のご担当の方にシンボルマークの使用に関してご許可いただきました。この場をおかりして御礼申し上げます。

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以下、本文です。

本連載の20回目から8回にわたって母乳育児に関して述べてきました。今回はその総括をしたいと思います。

母乳育児支援で何が一番大切なのか? それは単に母乳率を上げることではなく、母乳で赤ちゃんを育てたいと思っているお母さんが最大限の支援を受けながらも、最終的にどんな結果になろうと自信を持って赤ちゃんを育て続けることができるような支援である─と前回述べました。

では、それはどのようにしたら実現できるのでしょうか?

お母さんたちへの精神的なサポートまでも含めた支援方法に関しては、例えば、NPO法人日本ラクテーション・コンサルタント協会がすでにプログラムを確立していて、セミナーを開催しています。

本来であれば、母乳育児支援に関わるスタッフに対してこうした教育プログラムが一般化されれば、現状を大きく改善させることができるでしょう。つまり母乳育児の支援者にも支援と教育が必要なのです。

その実現には行政レベルでのサポートが必要ですが、すでに実例はあります。富山県では母乳育児推進事業が県の施策の一環として行われており、母乳育児に関わるスタッフへの研修や、社会に対しての啓蒙活動がすでに30年も前から実践されています。

一方で、母乳育児に限らず、妊娠・出産・子育てに関わる問題は極めて個人的でデリケートな問題を含みます。ですので、少子化対策も含め、社会あるいは行政としてあまり深入りしたくないという気持ちは理解できなくはありません。確かに、何もしなければ非難されることもなく無難なのかも知れません。

しかし、これまで通り何もしなければ、母乳育児に熱心でない施設では、人工乳を生後早期からどんどん飲ませて母乳育児どころではなく、一方で母乳育児に熱心な施設でも母乳育児がうまくいかなかったお母さんがご自身を責めたりと、ずっと昔から続いてきた悲劇がこれからも延々と繰り返されるわけです。

母乳の特集の初回に「母乳がなかなか出ない母親もいるのに追い詰めることになりはしないのか?」という言葉に隠された母乳育児支援のタブー視こそが、母乳育児がうまくいかずに傷つくお母さんを増やしていると述べました。一見思いやりがありそうな言葉の陰に隠れて何もしないことこそが、悲劇がなくならない元凶なのではないかとさえ思います。

最大の悲劇は悪人の暴力ではなく、善意の人の沈黙と無関心である

マーティン・ルーサーキング牧師によるこの言葉がふと頭をよぎります。母乳育児の問題に限らず、「善意の人の沈黙と無関心こそが悲劇を生み出している」という現実が、この連載で紹介している赤ちゃんを巡る環境には数えきれないほど存在します。

妊娠・出産・育児は、赤ちゃんがいる家庭だけのものと思われがちです。でも、職場の部下や同僚、自身のお子さんたちや親戚まで範囲を広げると、全く関係ないという方はそんなに多くはないのではないでしょうか?

赤ちゃんのいる家庭ではどのようにして子育てをしているのか。無関心な傍観者ではなく、より身近な存在として、ほんの少しでも思いをはせてみていただきたいと思うのです。

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