ここから本文です

成育科ブログ

2015.06.18

このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark

東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週月曜日が18回目でした。
今回は小児医療費助成の自治体間格差問題を取り上げてみました。
青森県は乳幼児医療費助成制度が自治体間でかなりの差はあるものの全般的にみれば非常にpoorです。本文中に示した扶養家族が1名の場合の所得制限額272万円と言うのは、この制度自体における最低基準額に相当します。青森市以外の市部が全てこの水準なのですから県全体でみると全国でも最低レベルなのではないでしょうか?本文中にも書きましたが、パリビズマブ投与に際して医療費のことをこと細かく説明しなければならないことを県外の先生方にお話しするとかなり驚かれます。
「親の所得によって子どもが適切な医療を受けられない社会」
これが青森県の現状です。あらゆる制度で子どもの立場・権利からの視点が抜け落ちている気がします。

ご参考までに本文中にある当科で調査した自己負担額のスライドをお示しします。
自己負担額の現状 (Custom)
助成を受けられなかった家庭 (Custom)

第18回目 (Custom)

以下、連載18回目本文です。

今回は本県の小児医療費の問題がテーマです。小児の医療費は一般的に成人に比べて高額になりにくい分野です。治療期間が長くなる「小児慢性特定疾患」に該当する場合は、医療費の大部分が無料になるなど、医療費が抑えられる制度もあります。しかし近年、子ども向けの高額な薬剤が登場し、医療費が高額になるケースが出てきています。

皆さんは「RSウイルス」と言うウイルスをご存じでしょうか? このウイルスは秋から春にかけて、特に冬期に流行し、お子さんは2歳までにほぼ100%感染するぐらい、とても一般的なウイルスです。通常は発熱・鼻汁などを伴う上気道炎を発症し、数日で自然に治ります。ただ、このウイルスは早産児の場合、生命にかかわるほど重篤化する場合があります。赤ちゃんはへその緒を介してお母さんから感染症に対する抵抗力となる抗体(これを「移行抗体」と言います)をもらいますが、早産児の場合、この移行抗体量が少ないため、成熟児であれば軽い上気道炎で済むところが、気管支炎や肺炎などの下気道炎まで進展するリスクが上昇します。

これに対して、RSウイルスによる呼吸器感染重篤化予防のための注射があり、早産児の場合、秋から春にかけて毎月1回注射することが望ましいとされています。ところが、この注射は小児に投与する薬剤の中では飛び抜けて高価です。乳児医療の自己負担分を仮に2割とすると、窓口負担は1回あたり3~5万円にもなります。これを毎月投与するわけですから、公的助成でもなければ、どのご家庭でも支払いは難しいでしょう。県病での調査では、この注射を双子のお子さんに1シーズン投与し40万円の自己負担が発生した方がいました。

小児の医療費は、全国的に医療費助成制度により無料化の方向性にあるものの、制度運用は市町村に一任されており、居住地によってその運用は多様です。親の所得に関係なく無料化されている市町村もあれば、一定の所得制限が設けられている市町村もあります。

この所得制限も、かなり低い所得の方のみに設定されているか、ほとんどの家庭が対象となるかによって、まったく状況が違います。青森県の場合、市で所得制限がないのは黒石市とつがる市のみ。その他の市には制限があり、またそのラインが大きく異なります。例えば扶養親族が1人の場合、青森市の所得制限ラインは532万円ですが、その他の市では、青森市の半分以下の272万円ほどとかなり低めです。所得がこのラインを超えると、前述のRSウイルスに対する注射では毎月3~5万円の自己負担が発生してしまいます。

首都圏にお住まいの方が本県の某市へ転居された際、小児医療は無料と思い込んでいたところ、この注射の金額を聞いて転居後の投与継続を断念したというお話もよく耳にします。私たちもこの注射の説明をする際、どこにお住まいで、助成制度の対象になるかどうかの確認を必ず行うようにしていますが、そのような現状を他県の先生に話すと一様に驚かれます。

親の所得によってお子さんの医療に制約がかかってしまう社会は、誰も望まないのではないでしょうか? しかし、本県ではそれがすでに現実のものとなっています。

先日、昨年の人口動態統計が発表されました。本県の出生数は2009年に1万人を割り込んで以降も減少傾向が続き、昨年はついに8853人と9千人をも割り込んでしまいました。以前も述べたように、本県の出生数減少率は全国でも秋田県に次ぎ2番目に高く、この年間で約40%も減っています。人口減少による自治体の存続も危ぶまれる昨今、お子さんの医療費負担すら他県に大きく後れを取っていて良いものなのでしょうか?

2015.06.04

このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark

東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週月曜日が17回目でした。今回は小さな赤ちゃんが助かるようになったその後に求められるものは?と言う点から述べてみました。先日、 青森県重症心身障害児(者)を守る会研修会 でお話しさせていただきましたが、ちょうどそのお話しとリンクするような内容になっています。是非、ご覧いただければと思います。

第17回目 (Custom)

以下、17回目の本文です。

かつて全国一高かった本県の乳児・新生児死亡率も、出生体重1000g未満で生まれる超低出生体重児の救命率向上によってかなり改善してきました。

救命された赤ちゃんたちは、その後どのように発達して行くのでしょう?

2003~05年までに出生した超低出生体重児の満3歳時点の発達の全国集計によると、約半数のお子さんがほぼ正常発達と判定される一方、約1/4のお子さんが重度の後遺症を持つとされています。また、1000g以上1500g未満のお子さんでも、発達検査で正常域に入るのは約2/3です。

在胎週数が32週を過ぎた頃には、出生体重も1500gを超えるので、ここまで育てばもう大丈夫かと思えば決してそんなことはありません。34~36週のお子さんでさえ、後遺障害発生リスクは成熟児の数倍とのデータもあります。生まれる赤ちゃんの数自体は週数が進む程増えるので、発達に遅れがあって何らかの訓練を要するお子さんは決して少なくありません。

発達については、正常・異常どちらであるかという答えを求められがちですが、実際はそう簡単ではありません。むしろ最も多いのが正常と遅れの境界域にいるお子さんです。遅れていくのかなと思っていたら、急に発達してきてそのまま普通学級に入学する子もいれば、その逆の子もいます。

ところで、こうした小さなお子さんを救命すること自体に否定的な声を時々耳にします。医療従事者からでさえ「無理矢理助けるから後遺症が残るんじゃないか?」と言われることがあります。

一般の救命医療などではなかなか出ることのないこうした意見が、なぜ小さな赤ちゃんの医療で言われてしまうのでしょうか?

近年、本県では「短命県返上」をスローガンに救命センター、ドクターヘリ、がんセンターと次々とさまざまな医療体制が整備されつつあります。

しかし、こうした救急医療を受ける患者さんは、皆さんが元通り普段の生活に戻れているのでしょうか。生死の境での治療を受けると言うことは、少なからず後遺症を抱えながらその後の人生を生きる可能性を持つことと同義です。

では、一般の救命医療ではなかなか出ることのない否定的な意見が、なぜ小さな赤ちゃんの医療に限っては言われてしまうのでしょうか。その根底には「今回は無理をせず次に頑張ればいいのでは」という前提があるのではないかと感じています。

小さな赤ちゃんがこれから早産で生まれようとしている時、そのお母さんに絶対言ってはならない言葉が、この「今回はあきらめて」「次にまた頑張って」です。これほど赤ちゃんのお母さんを苦しめる言葉はありません。これは死産・流産であっても同様です。

にもかかわらず、近親者からそう言った意味合いの言葉をかけられて傷つくお母さんが少なからずいらっしゃいます。いかに厳しい状況であったとしても、今、そのお母さんのお腹の中にいる赤ちゃんは、当たり前のことですが唯一無二の存在です。この世に生を受けたただ一人のその赤ちゃんであるからこそ、悩み・苦しみは言葉にできないほどに深く、そして決してリセットなどしようもないものなのです。

世間的には華々しい急性期医療についつい目が向きがちで、それは新生児医療も同様です。しかし、さまざまな治療の末に後遺症に苦しまれている方がいることが忘れてられていないでしょうか。問題なのは「後遺症が残るかも知れない医療」自体にではなく、「後遺症に目を背けている社会」の側にあるのではないか、そんな気がしています。

急性期医療を進めるのであれば、本来は後遺症を持つ患者さんへの対処も一緒に行われなければならないはずです。医療が実は「助けっ放し」になってはいないだろうか。皆さんにも注視していただきたいとともに、世の中が後遺症を持ちながら生きることに真正面から向き合える社会になることを願っています。

2015.05.22

このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark

東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週月曜日が16回目でした。今回は早産で早生まれによる「飛び級」問題に関して述べてみました。

第16回目 (Custom)

以下、連載本文です。

県病NICU(新生児集中治療室)卒業生の中にも、この春から小学校に入学したお子さんがたくさんいます。小さく生まれたお子さんたちの就学について、いつも頭を悩ませられるのが「早生まれ」の問題です。もっと正確に言えば、「早産出生により年度をまたいでしまったため、本来よりも1年早く就学しなければならなくなった」お子さんたちのことです。

「そんなにたくさんはいないのでは?」と思われるかも知れませんが、出生体重が1000㌘未満の超低出生体重児のお子さんたちは、予定日よりも数か月は早く生まれてくるので、年度をまたいで生まれることは決して珍しくありません。

過去の県病入院例で調べてみると、超低出生体重児全体の約28%のお子さんが年度をまたいだ、いわゆる「飛び級」となっていました。年度をまたいだ早生まれは超低出生体重児に限らず、ちょっとだけ早く生まれたお子さんたちでも多かれ少なかれ存在します。

仮に順調に発達していても、本来は1学年下で入学するはずだったお子さんたちです。実はわが家の娘も、年度末近くの早生まれで体格も小さめで、ランドセルに背負われているような後ろ姿を毎日はらはらしながら眺めていたものです。ましてや早産で生まれ、しかも本来よりも1学年早く新入学を迎えたら、ご家族の心配はいかほどかと思います。

日本には、小学校の入学を遅らせる「就学猶予」と呼ばれる制度があります。これは「病弱その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる場合に就学を猶予」する制度で、学校教育法第18条に規定されています。かつては、障害や経済的事情で学校に通えない子供たちを対象にした制度でしたが、特別支援教育の充実によりその対象者を減らしてきました。

低出生体重児もその対象になり得るのですが、一方でいくつかの問題もあります。

例えば、保育所では本来就学すべき年齢のお子さんを預かることはできないので、就学猶予しても適した集団生活の場の確保が難しい場合があり得ます。就学前の1年間、どこにも行き場のない「自宅浪人」なのでは発達上も好ましくありません。

全国的にみると、就学猶予の実績はないわけではありません。しかし、その実数は決して多くなく、青森県内での実績もほとんどありません。仮に就学猶予したとして、そのことが就学後に何らかの差別やその他の不利益をもたらす可能性を就学前の段階で見通すこともまた困難ですので、安易にお勧めもできないとも考えています。

こうした事情もあり、筆者がこれまで担当したお子さんたちで実際に就学猶予をしたお子さんはいません。今後もよほどご両親の希望と諸条件がそろわない限り、就学猶予に向けて動くことはないのかなと思います。

「飛び級」問題について、現状ではこれと言った有効な打開策はなく、それぞれのお子さんができるだけ安心して就学できるよう、例えば定期的に発達の評価を行い、その中でその子の得意なこと、不得意なことを明らかにしていきながら、必要な支援や就学準備のお手伝いをしていくしかないと考えています。

元はと言えば、社会制度が生み出した問題なのですから、本来は制度が変わることで解決されるべきではないかとも思います。例えば出生証明書には赤ちゃんがお母さんのお腹の中にいた期間である「妊娠週数」の記載欄があります。出生証明書は公文書ですので、この記載事項を元に出産予定日通りの学年でも問題なく就学できるような法整備がなされないものか?と日々の診療の中で感じているところです。

2015.04.27

このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark

東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は先週月曜日が15回目でした。今回はこれまで続けてきた少子化問題の総まとめ的な内容になっています。少子化問題に関してはこれからも触れて行こうと考えていますが、次回からはテーマをちょっと変えていこうかと考えているところです。

第15回目 (Custom)

以下、15回目の本文です。

少子化問題に関して、例えば「日本は国土が狭いから人口は少ない方が良いんじゃないか?」などの意見を耳にします。今回はそれら少子化に関わる一般的な誤解を解きたいと思います。

 少子化の問題は、単に人口が減るという簡単な話ではありません。最大の問題は「年齢別人口構成の急激な変化」です。国立保障・人口問題研究所による、2010年と2040年の推計値の比較を見てみましょう。総人口では、約1億2800万人から約1億700万人と、16%程度の減少が予想されています。

 ちなみに40年は、団塊ジュニア世代が70歳前後と高齢者の仲間入りをする頃です。老年人口(65歳以上)だけは3割ほど増えていますが、生産年齢人口(15~64歳)を見ると、逆に8173万人いたのが5787万人と、3割近く減少すると予想されています。また、老年人口を支える生産年齢人口の割合では、老年1人に対し、2・8人だったのが、約半分の1・5人まで減ると推計されています。

 この急激な変化がどのような問題を引き起こすのか? 現在の若年世代や、これから生まれてくる世代の立場で考えると分かりやすいのではないでしょうか。

 最近は「年金はもらえるのか?」と受給者側の心配の声ばかりが聞こえてきますが、若年世代やその子どもたちから見ると「自分たちがもらう時、若者の負担はどれくらいに増えているのか?」という見方ができます。国が背負っている借金も膨大です。これから生まれる若年世代に仲間を増やさないと、負担は増すばかり─。自分たちの今よりも、子や孫の心配をもっとしても良いのではないか。そんな気がしています。

 一方、こうした背景から行われる少子化対策自体が、戦後の「産めよ増やせよ」を連想させ、忌避感を抱く方も多いようです。女性に対するプレッシャーを問題視する意見も耳にします。

 確かに少子化が問題だからと言って「子どもを産む」ことの押しつけは避けなければなりません。ただその前に、若い世代の結婚や子育ての希望が叶えられているか、という点を考えなければなりません。同研究所が年に行った出生動向基本調査によると、夫婦の「希望子ども数」は平均2・42人。また独身女性の結婚希望率が89.4%、さらに「(結婚した場合の)希望子ども数」が2・12人とされています。

 これらの数値などから「希望出生率」を算出すると1・8となり、現在1・4程度で推移している合計特殊出生率を大幅に上回ります。少子化対策に成功したフランスなどの欧州先進諸国の合計特殊出生率も1・8程度です。人口を安定させるために必要な合計特殊出生率は2・07なので、そこには足りませんが、まずは子育て世代の希望子ども数をかなえることが先決と言えるでしょう。

 現在の日本で「結婚し子どもを産み育てる」ことの困難さが増しています。医療現場という限られた場面ながら、近年のお母さんたちを取り巻く環境を見ていると「社会としての優しさが欠けているのではないか」と常々感じます。

 かなり昔になりますが、高倉健主演の映画『野生の証明(1978年)』で「タフでなければ生きていけない。優しく無ければ生きている資格がない」と言うキャッチコピーが頻繁に流れていました。今の社会をこの少子化問題の観点から眺めていると、まさに「社会自体が優しくなければ生きていく資格がない」のかもしれません。

2015.04.09

このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark

東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週が14回目です。以前、3月5日(木)の東奥日報に 「医療措置必要な我が子 どう育てていけば・・・」「受け入れ施設なく 母苦悩」と題した記事 が掲載されたことをご紹介しましたが、今回はこの記事に関連して、お子さんに障がいがあった場合のお母さんの就労に関して取り上げてみました。
お子さんに障がいがあった場合のご家族への支援はまだまだ足りません。こうした現状を少子化対策の観点から眺めていると「コストをかけずに社会にとって都合よく子どもだけ増えてほしい」と言う意図がどうしても透けて見えてしまいます。少子化対策をすると言うなら、一定の確率で生じうる病気や障がいのあるお子さんを持つご家族への支援抜きの対策などあり得ないのではないかと考えています。
第14回目 (Custom)

以下、本文です。

「この子を育てながら私は働き続けることができるのでしょうか?」
障害のあるお子さんを持つお母さんから、このように問いかけられたことがあります。上のお子さんたちを大学まで行かせるには、お父さんだけではなくお母さんも働き続けなければならないと言うのです。

3月5日の東奥日報に「医療措置必要な我が子 どう育てていけば・・・ 受け入れ施設なく 母苦悩」と題した記事が掲載されました。先天性疾患を持った子のお母さんが出産後に復職しようとし、医療的ケアが必要な子どもを引き受けてくれる施設がなくて困っている現状が報じられました。

 お子さんに病気や障がいのあるご家族の肉体的・精神的負担は計り知れません。さらに近年では経済的問題が重くのしかかります。これまでも、女性が働き続ける理由は単なる「女性の社会進出」ではなく、収入面でも、リストラされた場合のリスクを軽減するためにも、必要に迫られて「夫婦二人で働かざるを得ない」状況があることを述べてきました。

それはお子さんに障がいがあっても同じことです。しかし、健常児であれば当たり前の保育所も医療的ケアを要するお子さんとなると突然、そのハードルは上がります。

以前も紹介したように、小児医療や福祉など、子どもに関わるあらゆる制度が専業主婦世帯中心の時代に作られたものばかりで、共働き世帯が中心となった現在、実態とかけ離れつつあります。そろそろ制度自体を時代に即して変えていく必要があるのではないかと思います。

一方で、「病気の時ぐらい親がいてあげないと子どもがかわいそう」とか「子どもに病気や障がいがあるなら親が頑張らなくてどうするの」と言う声もよく耳にします。しかし、そんな言葉を当事者でもない第三者が言えるほど、今の社会は病気や障がいのあるお子さんとそのご家族に十分なサポートを提供しているとは思えません。

少子化が進むことによる将来の日本社会への影響は極めて深刻です。だからこそ国も出生数を増やそうと少子化対策を講じているわけですが、ただ、こうしたご家族に接している立場から少子化対策を見ていると「コストをかけずに社会にとって都合よく子どもだけ増えてほしい」と言う意図がどうしても透けて見えてしまいます。

周産期センターでは出生前診断されたご家族や、切迫早産で母体搬送されたご家族とお話しする機会が頻繁にあります。ご家族がお子さんの将来を案じるのは当然ですが、近年ではそれに加えて、お子さんに障がいがあって現在の生活が維持できるのか、経済的な心配をされるご家族が増えてきた印象があります。これもまた以前に比べて、子育て世代の就労環境・経済的環境が厳しくなってきている背景を物語っているのでしょう。

子どもが生まれると言うことは、一定の確率で病気や障がいのお子さんを持つと言うことと同義です。いつ誰がその当事者になるのかは誰にも分かりません。

お子さんに病気や障がいがあっても働き続けなければならないお母さんがいると言うことを、子どもに関わる医療従事者だけではなく、福祉・教育関連も含め、社会全体がもっと重く受け止めなければならない時代になったのではないかと思います。少子化対策も、病気や障がいのあるお子さんを持つご家族への支援抜きの対策などあり得ないのではないでしょうか? こうした視点から今一度見直してほしいと願っています。

ブログ更新情報

OLYMPUS DIGITAL CAMERA
2016.08.06
青森ねぶた祭り2016 その2
OLYMPUS DIGITAL CAMERA
2016.08.04
青森ねぶた祭り2016 その1
13664308_730927070379953_806848520_n (Custom)
2016.08.02
日野公三先生の講演会のご案内
CIMG4376 (Custom)
2016.07.31
相原先生のさよなら講演
CIMG4372 (Custom)
2016.07.29
「子育て」という政治~日本人口学会 猪熊さんのご講演
第34回目 (Custom)
2016.07.28
東奥日報連載34回目 医療的ケア児支援 後編~それぞれの思いのリレー
DSC08878 (Custom)
2016.07.24
小さく生まれた赤ちゃんとご家族のつどい(4歳以上)
DSC08858 (Custom)
2016.07.23
伊藤教授をお招きして研修医へ説明会
CIMG4368 (Custom)
2016.07.22
公明党大阪府議会議員団の皆さんによるNICU・成育科視察
hitorinomi2 (Custom)
2016.07.21
「一人飲み」アンケート2015~日本周産期・新生児学会in富山 その5
ランチョン (Custom)
2016.07.20
Family Integrated Care~日本周産期・新生児学会in富山 その4
当科の呼吸予後 (Custom)
2016.07.19
在宅酸素のいないNICU~日本周産期・新生児学会in富山 その3

カレンダー

2017年4月
« 3月  
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930