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成育科ブログ

2015.05.22

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東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週月曜日が16回目でした。今回は早産で早生まれによる「飛び級」問題に関して述べてみました。

第16回目 (Custom)

以下、連載本文です。

県病NICU(新生児集中治療室)卒業生の中にも、この春から小学校に入学したお子さんがたくさんいます。小さく生まれたお子さんたちの就学について、いつも頭を悩ませられるのが「早生まれ」の問題です。もっと正確に言えば、「早産出生により年度をまたいでしまったため、本来よりも1年早く就学しなければならなくなった」お子さんたちのことです。

「そんなにたくさんはいないのでは?」と思われるかも知れませんが、出生体重が1000㌘未満の超低出生体重児のお子さんたちは、予定日よりも数か月は早く生まれてくるので、年度をまたいで生まれることは決して珍しくありません。

過去の県病入院例で調べてみると、超低出生体重児全体の約28%のお子さんが年度をまたいだ、いわゆる「飛び級」となっていました。年度をまたいだ早生まれは超低出生体重児に限らず、ちょっとだけ早く生まれたお子さんたちでも多かれ少なかれ存在します。

仮に順調に発達していても、本来は1学年下で入学するはずだったお子さんたちです。実はわが家の娘も、年度末近くの早生まれで体格も小さめで、ランドセルに背負われているような後ろ姿を毎日はらはらしながら眺めていたものです。ましてや早産で生まれ、しかも本来よりも1学年早く新入学を迎えたら、ご家族の心配はいかほどかと思います。

日本には、小学校の入学を遅らせる「就学猶予」と呼ばれる制度があります。これは「病弱その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる場合に就学を猶予」する制度で、学校教育法第18条に規定されています。かつては、障害や経済的事情で学校に通えない子供たちを対象にした制度でしたが、特別支援教育の充実によりその対象者を減らしてきました。

低出生体重児もその対象になり得るのですが、一方でいくつかの問題もあります。

例えば、保育所では本来就学すべき年齢のお子さんを預かることはできないので、就学猶予しても適した集団生活の場の確保が難しい場合があり得ます。就学前の1年間、どこにも行き場のない「自宅浪人」なのでは発達上も好ましくありません。

全国的にみると、就学猶予の実績はないわけではありません。しかし、その実数は決して多くなく、青森県内での実績もほとんどありません。仮に就学猶予したとして、そのことが就学後に何らかの差別やその他の不利益をもたらす可能性を就学前の段階で見通すこともまた困難ですので、安易にお勧めもできないとも考えています。

こうした事情もあり、筆者がこれまで担当したお子さんたちで実際に就学猶予をしたお子さんはいません。今後もよほどご両親の希望と諸条件がそろわない限り、就学猶予に向けて動くことはないのかなと思います。

「飛び級」問題について、現状ではこれと言った有効な打開策はなく、それぞれのお子さんができるだけ安心して就学できるよう、例えば定期的に発達の評価を行い、その中でその子の得意なこと、不得意なことを明らかにしていきながら、必要な支援や就学準備のお手伝いをしていくしかないと考えています。

元はと言えば、社会制度が生み出した問題なのですから、本来は制度が変わることで解決されるべきではないかとも思います。例えば出生証明書には赤ちゃんがお母さんのお腹の中にいた期間である「妊娠週数」の記載欄があります。出生証明書は公文書ですので、この記載事項を元に出産予定日通りの学年でも問題なく就学できるような法整備がなされないものか?と日々の診療の中で感じているところです。

2015.04.27

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東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は先週月曜日が15回目でした。今回はこれまで続けてきた少子化問題の総まとめ的な内容になっています。少子化問題に関してはこれからも触れて行こうと考えていますが、次回からはテーマをちょっと変えていこうかと考えているところです。

第15回目 (Custom)

以下、15回目の本文です。

少子化問題に関して、例えば「日本は国土が狭いから人口は少ない方が良いんじゃないか?」などの意見を耳にします。今回はそれら少子化に関わる一般的な誤解を解きたいと思います。

 少子化の問題は、単に人口が減るという簡単な話ではありません。最大の問題は「年齢別人口構成の急激な変化」です。国立保障・人口問題研究所による、2010年と2040年の推計値の比較を見てみましょう。総人口では、約1億2800万人から約1億700万人と、16%程度の減少が予想されています。

 ちなみに40年は、団塊ジュニア世代が70歳前後と高齢者の仲間入りをする頃です。老年人口(65歳以上)だけは3割ほど増えていますが、生産年齢人口(15~64歳)を見ると、逆に8173万人いたのが5787万人と、3割近く減少すると予想されています。また、老年人口を支える生産年齢人口の割合では、老年1人に対し、2・8人だったのが、約半分の1・5人まで減ると推計されています。

 この急激な変化がどのような問題を引き起こすのか? 現在の若年世代や、これから生まれてくる世代の立場で考えると分かりやすいのではないでしょうか。

 最近は「年金はもらえるのか?」と受給者側の心配の声ばかりが聞こえてきますが、若年世代やその子どもたちから見ると「自分たちがもらう時、若者の負担はどれくらいに増えているのか?」という見方ができます。国が背負っている借金も膨大です。これから生まれる若年世代に仲間を増やさないと、負担は増すばかり─。自分たちの今よりも、子や孫の心配をもっとしても良いのではないか。そんな気がしています。

 一方、こうした背景から行われる少子化対策自体が、戦後の「産めよ増やせよ」を連想させ、忌避感を抱く方も多いようです。女性に対するプレッシャーを問題視する意見も耳にします。

 確かに少子化が問題だからと言って「子どもを産む」ことの押しつけは避けなければなりません。ただその前に、若い世代の結婚や子育ての希望が叶えられているか、という点を考えなければなりません。同研究所が年に行った出生動向基本調査によると、夫婦の「希望子ども数」は平均2・42人。また独身女性の結婚希望率が89.4%、さらに「(結婚した場合の)希望子ども数」が2・12人とされています。

 これらの数値などから「希望出生率」を算出すると1・8となり、現在1・4程度で推移している合計特殊出生率を大幅に上回ります。少子化対策に成功したフランスなどの欧州先進諸国の合計特殊出生率も1・8程度です。人口を安定させるために必要な合計特殊出生率は2・07なので、そこには足りませんが、まずは子育て世代の希望子ども数をかなえることが先決と言えるでしょう。

 現在の日本で「結婚し子どもを産み育てる」ことの困難さが増しています。医療現場という限られた場面ながら、近年のお母さんたちを取り巻く環境を見ていると「社会としての優しさが欠けているのではないか」と常々感じます。

 かなり昔になりますが、高倉健主演の映画『野生の証明(1978年)』で「タフでなければ生きていけない。優しく無ければ生きている資格がない」と言うキャッチコピーが頻繁に流れていました。今の社会をこの少子化問題の観点から眺めていると、まさに「社会自体が優しくなければ生きていく資格がない」のかもしれません。

2015.04.09

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東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週が14回目です。以前、3月5日(木)の東奥日報に 「医療措置必要な我が子 どう育てていけば・・・」「受け入れ施設なく 母苦悩」と題した記事 が掲載されたことをご紹介しましたが、今回はこの記事に関連して、お子さんに障がいがあった場合のお母さんの就労に関して取り上げてみました。
お子さんに障がいがあった場合のご家族への支援はまだまだ足りません。こうした現状を少子化対策の観点から眺めていると「コストをかけずに社会にとって都合よく子どもだけ増えてほしい」と言う意図がどうしても透けて見えてしまいます。少子化対策をすると言うなら、一定の確率で生じうる病気や障がいのあるお子さんを持つご家族への支援抜きの対策などあり得ないのではないかと考えています。
第14回目 (Custom)

以下、本文です。

「この子を育てながら私は働き続けることができるのでしょうか?」
障害のあるお子さんを持つお母さんから、このように問いかけられたことがあります。上のお子さんたちを大学まで行かせるには、お父さんだけではなくお母さんも働き続けなければならないと言うのです。

3月5日の東奥日報に「医療措置必要な我が子 どう育てていけば・・・ 受け入れ施設なく 母苦悩」と題した記事が掲載されました。先天性疾患を持った子のお母さんが出産後に復職しようとし、医療的ケアが必要な子どもを引き受けてくれる施設がなくて困っている現状が報じられました。

 お子さんに病気や障がいのあるご家族の肉体的・精神的負担は計り知れません。さらに近年では経済的問題が重くのしかかります。これまでも、女性が働き続ける理由は単なる「女性の社会進出」ではなく、収入面でも、リストラされた場合のリスクを軽減するためにも、必要に迫られて「夫婦二人で働かざるを得ない」状況があることを述べてきました。

それはお子さんに障がいがあっても同じことです。しかし、健常児であれば当たり前の保育所も医療的ケアを要するお子さんとなると突然、そのハードルは上がります。

以前も紹介したように、小児医療や福祉など、子どもに関わるあらゆる制度が専業主婦世帯中心の時代に作られたものばかりで、共働き世帯が中心となった現在、実態とかけ離れつつあります。そろそろ制度自体を時代に即して変えていく必要があるのではないかと思います。

一方で、「病気の時ぐらい親がいてあげないと子どもがかわいそう」とか「子どもに病気や障がいがあるなら親が頑張らなくてどうするの」と言う声もよく耳にします。しかし、そんな言葉を当事者でもない第三者が言えるほど、今の社会は病気や障がいのあるお子さんとそのご家族に十分なサポートを提供しているとは思えません。

少子化が進むことによる将来の日本社会への影響は極めて深刻です。だからこそ国も出生数を増やそうと少子化対策を講じているわけですが、ただ、こうしたご家族に接している立場から少子化対策を見ていると「コストをかけずに社会にとって都合よく子どもだけ増えてほしい」と言う意図がどうしても透けて見えてしまいます。

周産期センターでは出生前診断されたご家族や、切迫早産で母体搬送されたご家族とお話しする機会が頻繁にあります。ご家族がお子さんの将来を案じるのは当然ですが、近年ではそれに加えて、お子さんに障がいがあって現在の生活が維持できるのか、経済的な心配をされるご家族が増えてきた印象があります。これもまた以前に比べて、子育て世代の就労環境・経済的環境が厳しくなってきている背景を物語っているのでしょう。

子どもが生まれると言うことは、一定の確率で病気や障がいのお子さんを持つと言うことと同義です。いつ誰がその当事者になるのかは誰にも分かりません。

お子さんに病気や障がいがあっても働き続けなければならないお母さんがいると言うことを、子どもに関わる医療従事者だけではなく、福祉・教育関連も含め、社会全体がもっと重く受け止めなければならない時代になったのではないかと思います。少子化対策も、病気や障がいのあるお子さんを持つご家族への支援抜きの対策などあり得ないのではないでしょうか? こうした視点から今一度見直してほしいと願っています。

2015.03.19

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東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週が13回目です。今回は前回に続いて我が国の少子化対策に欠けていると常々感じている点に関して述べさせていただきました。言いたいことは本文に書かせていただきましたので、是非、ご覧いただければと思います。
第13回目 (Custom)

以下、13回目の原稿です。

以前、「出産年齢の上昇の原因は女性の側だけにあるわけではない」と述べました。これまでお読みいただいた方には、その答えが分かってきたかと思います。

一言で言えば、若年世代の経済・雇用環境の脆弱化やマタニティハラスメントの横行もあって、若いうちに子どもを持てるような社会的環境を整えることができなかったのが主因でしょう。

最近、首都圏を中心とした待機児童が問題視され、その解消が少子化対策の中で論じられています。特に核家族の多い都市部で大きな問題であることは論をまちません。しかし、これが少子化対策の中心として語られるのには、ちょっと首をかしげてしまいます。

仕事と子育ての両立は微妙なバランスで成り立っていて、そこに何らかの「非常事態」が発生すると一気に崩れます。前回紹介した子どもの入院付き添い問題も、子育ての「非常事態」への支援の問題の一例に過ぎません。この他にも
生まれてきた子どもに障がいがあったらどうなるのだろうか
親が失業したら育てて行けるのだろうか
と不安は尽きません。一般的に少子化対策と言った時、こうした家族にとっての「非常事態」への対処があまりにも手薄と感じます。

早産児のお母さんから、「あと1か月で職場復帰するように言われているが、保育所に入れても大丈夫ですか」と度々聞かれます。いつから保育所に入れてよいか明確には言えませんが、免疫機能が未熟なお子さんをNICUから退院後すぐに保育所にというのも心配です。しかし経済事情も各家庭で異なるので、一律に「乳児期はダメです」とも言えません。こうした時は「仮に早く職場復帰して保育所にお子さんを入れたとして、頻繁に風邪を引いて入退院を繰り返すかも知れません。その時、お母さんは付き添わなければなりませんが、それでもお仕事を続けられる職場ですか?」と尋ねます。冷酷かもしれませんが、無理をして職場に戻っても、お子さんが入退院を繰り返しては結局後悔するでしょう。ましてそのために職場に居づらくなってしまっては、何のために早期復帰したのかさえ分からなくなってしまいます。

こうした現状を間近で見ていると、わが国の少子化とは、女性あるいはカップルが自分自身の人生を生きていく上での「危機回避の結果」と言っても過言ではない気がしてなりません。

共働きの家庭にとって保育所は「あって当然のインフラ」です。これがないのは水道や電気がないようなもの。でも、水道と電気だけがあっても、そこに警察や消防がなければやはり住めません。危機に対処できないところには住む人はいないのです。

待機児童問題の解消は少子化対策としては最低限の対策です。これが議論の中心になっていること自体、危機的ではないかと思います。赤ちゃんが減ると結局、後になって社会全体が困るのに、どうしてもっと安心して子育てできる環境を作り出せないのでしょうか?

この連載でなぜ少子化の問題を取り上げるのか?それは子どもや子育て中のお母さんがこの日本社会の中で守られているとはとても思えないからです。社会が優しくないのに、そんなに都合良く子どもが増えるわけがありません。少子化対策と言うのなら、もっと根本的なところから見直すべきではないのか?こうした思いから、現状を少しでも多くの方に知っておいていただきたいと思っています。

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2015.03.05

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東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週が12回目です。今回は今回は小さなお子さんを持つご家族に日々接している立場から、お子さんが入院した際の家族の付き添いの問題に関して述べてみました。このことは昨年1月に 朝日新聞のオピニオン欄に投稿させていただいた内容の延長線上にあります。少子化対策と言うのなら、こうした家族にとっての「リスク管理」にももっと配慮があっていいのではないかと感じています。こうしたことは私たち医療従事者が訴えてもなかなか相手にされないところがあります。是非、当事者である患者さんのご家族からもどんどん「生の声」を挙げていただきたいと思っているところです

第12回目 (Custom)

以下、12回目の本文です。

これまで比較的一般的な観点からわが国の少子化の背景をご紹介してきましたが、今回は小さなお子さんを持つご家族に日々接している立場から常々感じていることを述べたいと思います。

働きながらの子育ては本当に大変なことと思います。仕事の時間と保育所のお迎えの時間との調整など、日々の生活は絶妙なバランスの上に辛うじて成り立っている場合も多いでしょう。お子さんが熱を出したりするとさらに大変です。病児保育の整備もまだまだですし、ましてや入院にでもなれば小児科病棟への付き添いが大抵求められますので、そうなると家族の誰かが仕事を休まなければなりません。

お子さんが入院すると家族が付き添うのはごく当たり前と思われがちです。しかし、保険診療では小児であっても家族の付き添いは「不要」という建前になっていて、あくまで「家族の希望」として扱われていることをご存じでしょうか? 一般的な小児看護体制では看護師1人あたりの夜勤担当患児数は10人を超えます。同じく子どもを預かる保育所と比べてみると1歳未満の場合、保育士1人あたりの乳児数は3人まで、3歳以下でも6人までと法律で定められています。病院の看護体制がいかに手薄かはご理解いただければと思います。さらに病児なのですから「付き添い不要」が非現実的であることは誰の眼にも明らかです

問題は、小児看護の建前と現実の矛盾にあります。「家族の希望」と言いながら、実のところ子どもの看護は主に母親の付き添いに依存しています。しかも、この問題は建前上「問題自体が存在しない」ことから、これまで議論されることすらありませんでした。

雇用環境が不安定化する中、働くお母さん達にとって子どもの入院に付き添うことは、時に失業と背中合わせとなります。お子さんが頻繁に入院することになったために退職せざるを得ない状況になったお母さん達も実際にいらっしゃいます。ましてやお子さんに障がいや疾患があって入院が長期にわたる場合のご家族の負担は想像を絶するほど大きなものになります。

女性の就業率の上昇は単なる「女性の社会進出」ではなく、経済的な不安定さからやむなく働きに出ている側面が強いとお伝えしてきました。この点から考えると、付き添いに伴うお母さんの失業は世帯収入の減少につながりますし、シングルマザーなら生活基盤の喪失を意味します。これが少子化対策を進めている国の現実とはとても思えないのです。

建前上、付き添いが不要となっているからと言って病院側ができることは多くはありません。実際にご家族に付き添っていただけないと、一般的な病院では安全な看護はまず不可能でしょう。

子どもが入院する時ぐらい親がいて当然」。それはもっともなことで、本来は働くお母さんと言うよりも「子どもの権利」の視点からも、お母さんが職場になんの気兼ねもなく入院に付き添える社会が望ましいことは言うまでもありません。しかし、それを許さない雇用・就労環境が日本社会の中に厳然と存在しているのも事実です。現状は建前との狭間にご家族達を押し込んでしまっているのです。

こうした状況を少しでも緩和しようと、県病では一昨年から、付き添いなしで看護できる小児の病室を1室だけですが常備しています。ただし、長期入院の患者さんが中心で、現状ではとてもすべてのお子さんに対処するだけのキャパシティはありません。それでも、実際にご利用されたご家族はもちろんのこと、こうした病室を用意してあること自体が、特に長期入院の可能性のあるお子さんをお持ちのご家族にとっての安心につながっているとの声もお聞きしています。こうした対策が各地で拡がってくれれば、少しは子育て中のお母さん達にとっての朗報となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか?

(画像をクリックするとリクルートページへリンクします)

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