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成育科ブログ

2015.10.29

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先週末に盛岡で開催された第60回日本新生児成育医学会の2日目には「少子化の進行が及ぼす新生児医療体制への影響は?~何が起こる?何をしなければならないか?」と題したシンポジウムが開催されました。このシンポジウムは 今年7月の日本周産期新生児学会で予告編 とも言えるポスター発表をしましたが、今回の学会ではThe Team TOHOKUとして企画・立案に関わっていたこともあり、このシンポジウムを提案させていただきました。

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まずトップバッターとして「少子化の進行にともない低出生体重児出生数はどう変化するか?~人口動態統計による将来簡易推計の試み~」と題して、この問題の概略に関してお話しさせていただきました。
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人口動態予測と言うのは実は非常に正確に予測することが可能と言われています。なぜなら既に生まれてしまっている人達がいるからで、これからどうなるかは実はこれまでの我が国の出生数の推移のこのグラフから全部分かってしまうと言っても過言ではありません。
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まず、「少子化なのになぜNICUが足りないのか?」と言うのが素朴な疑問として湧き上がってくると思います。
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過去の低出生体重児の出生数を母親の年齢別にみてみると、低出生体重児が最も多く、しかもNICU不足が社会問題となっていた2008年の頃、実は35歳以上のお母さんから生まれる低出生体重児は既に減少局面にありました。2003年から2008年にかけて低出生体重児出生総数が増えたのは35歳以上のお母さん達から生まれた低出生体重児の増加に寄ることが分かります。
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これは以前もこのブログ( 極低出生体重児の母親年齢を多い順に並べると?≫回答 )でご紹介しましたが、母親の年齢別出生数の年次推移のグラフです。母親の年齢別出生数は2000年から2005年にかけて、20代後半が30代前半に、20代前半が30代後半に、さらに20歳未満が40歳以上にそれぞれほぼ同時期に追い抜かされされています。
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これをもっと詳しく見ると、ほぼ2003年から2004年にかけて追い抜かされているのことが分かります。
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それでは2500g未満の低出生体重児ではどうなっているかと言えば、この「追い越し」のタイミングが若干早まっており2002年前後で追い越していることが分かります。さらに、直近の2013年には20代後半と30代後半の出生数が急接近しています。
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それでは極低出生体重児ではどうなっているかと言うと、低出生体重児での傾向を「前倒し」させたたような傾向となっており、さきほどの「追い越し」タイミングが1990年代後半までさかのぼります。さらに2008年頃には30代後半が20代後半を追い抜き、最近では40台が20台前半をも追い抜いてしまっていることから、現在の順位は、1位:30台前半、2位:30台後半、3位:20台後半、4位:40台、5位:20台前半、6位:20歳未満と言うことになります。
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以上をまとめると、以下のことが分かります。
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それではこれからどうなっていくのか?と言うことなのですが、これもこれまでのことを考えてみれば意外に予想は簡単です。
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全出生数の95%以上は20歳から40歳までのお母さん達から生まれています。この20歳から40歳の女性人口がこの青枠に相当しますが、この女性人口から現在の出生数があります。
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じゃあ、20年後にどうなるかと言うと、この青枠が右に20年分移動することになります。青枠を左右で比べてみると「右肩下がりの三角形」が消失していることが分かります。先ほど、低出生体重児出生数の増加は30代以上のお母さん達から生まれる分の数が増加しているからと書きましたが、その年代のお母さん達の絶対数が20年後には既に進んできた少子化の影響で減少してしまうのです。
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2013年現在の各女性年齢別人口あたりに低出生体重児が生まれる率を表にしたものです。
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一方、向こう20年間のお母さんになる世代の女性は既に生まれていますので、2013年から5年ずつ経っていくと、各年齢の枠が5年ごとに右下に移動することになります。
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そこで、上の二つの表をかけ算すると低出生体重児出生数は20年後まではある程度予測可能と言うことができるのです。
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実際に計算してみると、恐らく10年後には平成初期の水準にまで低出生体重児出生数は減少するとの試算になります。
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ここにさらに大きな問題があります。
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過去20年間の都道府県別出生数の減少率を高い順に並べてみると、宮城を除く東北5県が並び、一方、最も合計特殊出生率の低い東京都のみが増加していることが分かります。
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つまり、低出生体重児出生数の減少率は地方ほどその数がどんどん減っていき、一方、東京都を中心とした首都圏あるいは大都市圏はしばらくその減少に気がつかないどころか、しばらくはNICU不足が続くものと予想されます。
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少子化の進行が新生児医療になんの影響も与えないわけがありません。今後は特に地方ほど低出生体重児出生数の減少が顕著となり、このことは地方における症例不足による人材育成に大きな陰を落とすことになるでしょう。これまでは「NICUが足りない」と言って、いわば拡大路線できたわけですが、今後は規模の縮小を言う局面を迎えます。しかし、経験症例数の減少は診療成績の悪化をきたす可能性を高めます。これまで世界最高水準を誇ってきた我が国の新生児医療ですが、世界トップレベルの新生児死亡率を維持させるためにはかなり知恵を絞らなければならないと考えています。古来より領土拡大のための戦よりも「撤退戦」の方が難しいと言われますが、これからの世代の方達にはこうした厳しい時代を行く抜く知恵をもって欲しいと願って、この発表をさせていただきました。
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続いて、東京都の代表として東大の高橋先生にご発表いただきました。やはり東京都はいまだNICU不足・人材不足が顕著とのことでした。
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その一方で、過疎地域の代表として島根県立中央病院の加藤先生のご発表では、「すでに始まっている未来」とも言うべき現状をご報告いただきました。
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最後に岩手医科大学の松本先生からはこれからどうして行ったら良いのか?に関する提言をしていただきました。
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「首都圏はベッドが足りない、新生児科医も足りない」、「地方は症例数が不足し人材育成が困難」と言う構図なので、地方から首都圏に研修に行けるようなシステムが必要なのですが、ところが地方にはそもそも医師不足と言う「基礎疾患」のような状態があります。このジレンマをどこかで乗り越えて行かないとこれから起こる問題の解決にはつながらないのではないかと考えています。

これから起こるかもしれないことで最も避けなければならないのは、特に地方において経験不足による診療水準の悪化です。このシンポジウムがこれからの我が国の新生児医療を見直すきっかけとなることを願っています。座長の和田先生がこのシンポジウムが終わった後、「このシンポジウムはこれらも続ける必要がありますね」と言ってくれたので、とても心強く感じました。

2015.09.16

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先日、「 極低出生体重児の母親年齢を多い順に並べると? 」と言う問題を出しましたが、その答えです。

先日の図中の赤枠の中である1991年以降だけを拡大したのが下の図です。母親の年齢別出生数は2000年から2005年にかけて、20代後半が30代前半に、20代前半が30代後半に、さらに20歳未満が40歳以上にそれぞれほぼ同時期に追い抜かされされていると書きましたが、もっと詳しく見ると、ほぼ2003年から2004年にかけて追い抜かされているのことが分かります。
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それでは2500g未満の低出生体重児ではどうなっているかと言えば、この「追い越し」のタイミングが若干早まっており2002年前後で追い越していることが分かります。さらに、直近の2013年には20代後半と30代後半の出生数が急接近しています。
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上の図を5年ごとに棒グラフ上にしたものが下の図になります。この図は今年5月の 東北大学新生児科指導医教育セミナー での講演で、今後低出生体重児の出生数が減少するであろうことを示すために使ったものです。
年齢別出生数 (Custom)

それでは極低出生体重児ではどうなっているかと言うと、低出生体重児での傾向を「前倒し」させたたような傾向となっており、さきほどの「追い越し」タイミングが1990年代後半までさかのぼります。さらに2008年頃には30代後半が20代後半を追い抜き、最近では40台が20台前半をも追い抜いてしまっていることから、現在の順位は、1位:30台前半、2位:30台後半、3位:20台後半、4位:40台、5位:20台前半、6位:20歳未満と言うことになります。
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皆さんの予想は当たっていたでしょうか?結構意外な結果だったのではないかと言う気もします。ひょっとすると、小児科専門医試験や新生児専門医試験に出題されても良いぐらいの問題なような気もしています。

2015.09.13

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突然ですが問題を思いつきました。極低出生体重児のお母さんの年齢を5歳階級別に並べ替えるとどんな順番になるでしょうか?
ヒントとして全出生数の母親の年齢別出生数の図を示します。
総出生 (Custom)
母親の年齢別出生数は2000年から2005年にかけて、20代後半が30代前半に、20代前半が30代後半に、さらに20歳未満が40歳以上にそれぞれほぼ同時期に追い抜かされされています。
これが出生体重1500g未満だとどうなるかと言うのが問題です。
答えは後日、同じような図でお示ししたいと思います。

2015.05.27

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先週末の5月23日(土)に東北大学主催の新生児科指導医教育セミナーにお招きいただきました。この企画は新生児科指導医育成を目的としたプログラムが厚生労働省から採択された事業だそうで、この教育セミナーは年3回予定されており、今回が2回目だそうです。
東北大学教育セミナー (Custom)
プログラムの内容はもの凄く高度で最先端の話題ばかりで、その中で唯一、全く学術とは無縁な「我が国の少子化の背景と周産期医療への影響」と題してお話しさせていただきました。今年10月に盛岡市で開催される 第60回日本新生児成育医学会 (旧日本未熟児新生児学会)で「少子化に伴って新生児医療はどのように変化するか?」に関するシンポジウムが予定されていますが、今回はそのフルバージョンのような内容です。
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これは母親の5歳階級年齢別にみた低出生体重児出生数の推移を見たものですが、NICU不足が社会的問題になり、低出生体重児の出生数もピークだった2008年には、実は35歳未満のお母さんからの低出生体重児は既に減少局面にあり、それを35歳以上のお母さんから生まれた低出生体重児が下支えしている形となっています。
年齢別出生数 (Custom)
今後、低出生体重児はそう遠くない将来、確実に減少すると思います。一方、若年世代は地方から大都会へ移動しているので、地方での出生数減少が大都会以上に急激に減少することになると思います。そうなった時に懸念されることを最後の方のスライドにまとめてみました。これからの世代の先生達は、これまで拡大路線でやってきた方針をどこかで転換せざるをえなく、将来的には「撤退戦」の様相を呈するのではないかと予想しています。これからの世代の方達には今まで以上の知恵と結束力が求められるのではないかと考えています。
まとめ (Custom)
課題 (Custom)

こちらはセミナー終了後の懇親会の様子です。あいにく懇親会には参加できませんでしたが、とても盛り上がったようですね。(お写真はFBから拝借させていただきました)
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東北大学は東北地方の医療の要ですので、今後も臨床面・研究面でのますますのご発展を祈っております。お招きいただきました東北大学の松田先生をはじめ諸先生ありがとうございました。

2015.04.27

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東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は先週月曜日が15回目でした。今回はこれまで続けてきた少子化問題の総まとめ的な内容になっています。少子化問題に関してはこれからも触れて行こうと考えていますが、次回からはテーマをちょっと変えていこうかと考えているところです。

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以下、15回目の本文です。

少子化問題に関して、例えば「日本は国土が狭いから人口は少ない方が良いんじゃないか?」などの意見を耳にします。今回はそれら少子化に関わる一般的な誤解を解きたいと思います。

 少子化の問題は、単に人口が減るという簡単な話ではありません。最大の問題は「年齢別人口構成の急激な変化」です。国立保障・人口問題研究所による、2010年と2040年の推計値の比較を見てみましょう。総人口では、約1億2800万人から約1億700万人と、16%程度の減少が予想されています。

 ちなみに40年は、団塊ジュニア世代が70歳前後と高齢者の仲間入りをする頃です。老年人口(65歳以上)だけは3割ほど増えていますが、生産年齢人口(15~64歳)を見ると、逆に8173万人いたのが5787万人と、3割近く減少すると予想されています。また、老年人口を支える生産年齢人口の割合では、老年1人に対し、2・8人だったのが、約半分の1・5人まで減ると推計されています。

 この急激な変化がどのような問題を引き起こすのか? 現在の若年世代や、これから生まれてくる世代の立場で考えると分かりやすいのではないでしょうか。

 最近は「年金はもらえるのか?」と受給者側の心配の声ばかりが聞こえてきますが、若年世代やその子どもたちから見ると「自分たちがもらう時、若者の負担はどれくらいに増えているのか?」という見方ができます。国が背負っている借金も膨大です。これから生まれる若年世代に仲間を増やさないと、負担は増すばかり─。自分たちの今よりも、子や孫の心配をもっとしても良いのではないか。そんな気がしています。

 一方、こうした背景から行われる少子化対策自体が、戦後の「産めよ増やせよ」を連想させ、忌避感を抱く方も多いようです。女性に対するプレッシャーを問題視する意見も耳にします。

 確かに少子化が問題だからと言って「子どもを産む」ことの押しつけは避けなければなりません。ただその前に、若い世代の結婚や子育ての希望が叶えられているか、という点を考えなければなりません。同研究所が年に行った出生動向基本調査によると、夫婦の「希望子ども数」は平均2・42人。また独身女性の結婚希望率が89.4%、さらに「(結婚した場合の)希望子ども数」が2・12人とされています。

 これらの数値などから「希望出生率」を算出すると1・8となり、現在1・4程度で推移している合計特殊出生率を大幅に上回ります。少子化対策に成功したフランスなどの欧州先進諸国の合計特殊出生率も1・8程度です。人口を安定させるために必要な合計特殊出生率は2・07なので、そこには足りませんが、まずは子育て世代の希望子ども数をかなえることが先決と言えるでしょう。

 現在の日本で「結婚し子どもを産み育てる」ことの困難さが増しています。医療現場という限られた場面ながら、近年のお母さんたちを取り巻く環境を見ていると「社会としての優しさが欠けているのではないか」と常々感じます。

 かなり昔になりますが、高倉健主演の映画『野生の証明(1978年)』で「タフでなければ生きていけない。優しく無ければ生きている資格がない」と言うキャッチコピーが頻繁に流れていました。今の社会をこの少子化問題の観点から眺めていると、まさに「社会自体が優しくなければ生きていく資格がない」のかもしれません。

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