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成育科ブログ

2015.03.19

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東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週が13回目です。今回は前回に続いて我が国の少子化対策に欠けていると常々感じている点に関して述べさせていただきました。言いたいことは本文に書かせていただきましたので、是非、ご覧いただければと思います。
第13回目 (Custom)

以下、13回目の原稿です。

以前、「出産年齢の上昇の原因は女性の側だけにあるわけではない」と述べました。これまでお読みいただいた方には、その答えが分かってきたかと思います。

一言で言えば、若年世代の経済・雇用環境の脆弱化やマタニティハラスメントの横行もあって、若いうちに子どもを持てるような社会的環境を整えることができなかったのが主因でしょう。

最近、首都圏を中心とした待機児童が問題視され、その解消が少子化対策の中で論じられています。特に核家族の多い都市部で大きな問題であることは論をまちません。しかし、これが少子化対策の中心として語られるのには、ちょっと首をかしげてしまいます。

仕事と子育ての両立は微妙なバランスで成り立っていて、そこに何らかの「非常事態」が発生すると一気に崩れます。前回紹介した子どもの入院付き添い問題も、子育ての「非常事態」への支援の問題の一例に過ぎません。この他にも
生まれてきた子どもに障がいがあったらどうなるのだろうか
親が失業したら育てて行けるのだろうか
と不安は尽きません。一般的に少子化対策と言った時、こうした家族にとっての「非常事態」への対処があまりにも手薄と感じます。

早産児のお母さんから、「あと1か月で職場復帰するように言われているが、保育所に入れても大丈夫ですか」と度々聞かれます。いつから保育所に入れてよいか明確には言えませんが、免疫機能が未熟なお子さんをNICUから退院後すぐに保育所にというのも心配です。しかし経済事情も各家庭で異なるので、一律に「乳児期はダメです」とも言えません。こうした時は「仮に早く職場復帰して保育所にお子さんを入れたとして、頻繁に風邪を引いて入退院を繰り返すかも知れません。その時、お母さんは付き添わなければなりませんが、それでもお仕事を続けられる職場ですか?」と尋ねます。冷酷かもしれませんが、無理をして職場に戻っても、お子さんが入退院を繰り返しては結局後悔するでしょう。ましてそのために職場に居づらくなってしまっては、何のために早期復帰したのかさえ分からなくなってしまいます。

こうした現状を間近で見ていると、わが国の少子化とは、女性あるいはカップルが自分自身の人生を生きていく上での「危機回避の結果」と言っても過言ではない気がしてなりません。

共働きの家庭にとって保育所は「あって当然のインフラ」です。これがないのは水道や電気がないようなもの。でも、水道と電気だけがあっても、そこに警察や消防がなければやはり住めません。危機に対処できないところには住む人はいないのです。

待機児童問題の解消は少子化対策としては最低限の対策です。これが議論の中心になっていること自体、危機的ではないかと思います。赤ちゃんが減ると結局、後になって社会全体が困るのに、どうしてもっと安心して子育てできる環境を作り出せないのでしょうか?

この連載でなぜ少子化の問題を取り上げるのか?それは子どもや子育て中のお母さんがこの日本社会の中で守られているとはとても思えないからです。社会が優しくないのに、そんなに都合良く子どもが増えるわけがありません。少子化対策と言うのなら、もっと根本的なところから見直すべきではないのか?こうした思いから、現状を少しでも多くの方に知っておいていただきたいと思っています。

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2015.03.05

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東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週が12回目です。今回は今回は小さなお子さんを持つご家族に日々接している立場から、お子さんが入院した際の家族の付き添いの問題に関して述べてみました。このことは昨年1月に 朝日新聞のオピニオン欄に投稿させていただいた内容の延長線上にあります。少子化対策と言うのなら、こうした家族にとっての「リスク管理」にももっと配慮があっていいのではないかと感じています。こうしたことは私たち医療従事者が訴えてもなかなか相手にされないところがあります。是非、当事者である患者さんのご家族からもどんどん「生の声」を挙げていただきたいと思っているところです

第12回目 (Custom)

以下、12回目の本文です。

これまで比較的一般的な観点からわが国の少子化の背景をご紹介してきましたが、今回は小さなお子さんを持つご家族に日々接している立場から常々感じていることを述べたいと思います。

働きながらの子育ては本当に大変なことと思います。仕事の時間と保育所のお迎えの時間との調整など、日々の生活は絶妙なバランスの上に辛うじて成り立っている場合も多いでしょう。お子さんが熱を出したりするとさらに大変です。病児保育の整備もまだまだですし、ましてや入院にでもなれば小児科病棟への付き添いが大抵求められますので、そうなると家族の誰かが仕事を休まなければなりません。

お子さんが入院すると家族が付き添うのはごく当たり前と思われがちです。しかし、保険診療では小児であっても家族の付き添いは「不要」という建前になっていて、あくまで「家族の希望」として扱われていることをご存じでしょうか? 一般的な小児看護体制では看護師1人あたりの夜勤担当患児数は10人を超えます。同じく子どもを預かる保育所と比べてみると1歳未満の場合、保育士1人あたりの乳児数は3人まで、3歳以下でも6人までと法律で定められています。病院の看護体制がいかに手薄かはご理解いただければと思います。さらに病児なのですから「付き添い不要」が非現実的であることは誰の眼にも明らかです

問題は、小児看護の建前と現実の矛盾にあります。「家族の希望」と言いながら、実のところ子どもの看護は主に母親の付き添いに依存しています。しかも、この問題は建前上「問題自体が存在しない」ことから、これまで議論されることすらありませんでした。

雇用環境が不安定化する中、働くお母さん達にとって子どもの入院に付き添うことは、時に失業と背中合わせとなります。お子さんが頻繁に入院することになったために退職せざるを得ない状況になったお母さん達も実際にいらっしゃいます。ましてやお子さんに障がいや疾患があって入院が長期にわたる場合のご家族の負担は想像を絶するほど大きなものになります。

女性の就業率の上昇は単なる「女性の社会進出」ではなく、経済的な不安定さからやむなく働きに出ている側面が強いとお伝えしてきました。この点から考えると、付き添いに伴うお母さんの失業は世帯収入の減少につながりますし、シングルマザーなら生活基盤の喪失を意味します。これが少子化対策を進めている国の現実とはとても思えないのです。

建前上、付き添いが不要となっているからと言って病院側ができることは多くはありません。実際にご家族に付き添っていただけないと、一般的な病院では安全な看護はまず不可能でしょう。

子どもが入院する時ぐらい親がいて当然」。それはもっともなことで、本来は働くお母さんと言うよりも「子どもの権利」の視点からも、お母さんが職場になんの気兼ねもなく入院に付き添える社会が望ましいことは言うまでもありません。しかし、それを許さない雇用・就労環境が日本社会の中に厳然と存在しているのも事実です。現状は建前との狭間にご家族達を押し込んでしまっているのです。

こうした状況を少しでも緩和しようと、県病では一昨年から、付き添いなしで看護できる小児の病室を1室だけですが常備しています。ただし、長期入院の患者さんが中心で、現状ではとてもすべてのお子さんに対処するだけのキャパシティはありません。それでも、実際にご利用されたご家族はもちろんのこと、こうした病室を用意してあること自体が、特に長期入院の可能性のあるお子さんをお持ちのご家族にとっての安心につながっているとの声もお聞きしています。こうした対策が各地で拡がってくれれば、少しは子育て中のお母さん達にとっての朗報となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか?

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2014.10.23

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東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週が5回目です。今回は低出生体重児の出生数がどのくらい増加しているのかを解説してみました。ちょっと数字ばかりになってしまったので読みにくかったかも知れません。少子化なのに低出生体重児の出生数が増加している理由は次回以降に述べてみたいと思います。

5回目 (Custom)

以下、5回目の原稿です。

前回ご紹介した巨人・村田選手のお子さんが生まれたのが2006年。実は出生体重1000g未満の超低出生体重児の全国の年間出生数はこの年がピークで、3460人もの小さな赤ちゃんが生まれました。15年前の1991年は2361人でしたので、15年間で46.5%も増加したことになります。
ちなみに出生体重1.5kg未満の極低出生体重児は6659人から8373人へ25.7%増、2500g未満の低出生体重児は79688人から104559人へ31.2%増でした。
一方、この15年間の総出生数は1223245人から1092674人と-10.7%も減りました。総出生数が減っているのに低出生体重児は実数として増加しているわけですから低出生体重児で出生する率は実数以上に上昇しており、低出生体重児の出生率は15年ほどで1.5倍にも上昇したことになります。
さらにこの傾向は特に東京で顕著でした。地方では低出生体重児の出生数の増加は総出生数の減少で多少相殺されていました。しかし東京だけは以前から合計特殊出生率が他地域に比して極端に低く(2006年の東京都の合計特殊出生率は1.02、全国は1.32)、言ってみれば少子化が「完成」しており、総出生数はむしろ人口増に伴い微増していました。
このため低出生体重児の出生率上昇がそのまま実数として反映されてしまった形となり、全国でも真っ先にNICUの病床不足が深刻化したものと考えられます。「たらい回し」と言われる事件が東京で発生したことは、こうしたデータで振り返ってみると必然であったと言えるかも知れません。
わが国の出生数は「団塊の世代」を最初のピークとし、その後1970年代前半に第二次ベビーブーム(団塊ジュニア世代)を迎えます。団塊ジュニア世代の出生数は年間200万人以上で現在の約2倍の出生数があったことになります。しかし近年の低出生体重児の出生数は団塊ジュニア世代を超えるほどで、特に1000g未満の赤ちゃんは当時の2倍以上の出生数となっており、その推移はあたかも「第3次ベビーブーム」の様相を呈しています。
小さな赤ちゃんを受け入れる新生児の医療体制は平成6年の厚生労働科学研究の結果から、人口100万人あたり1万人の出生があり、それに対してNICU病床数は20床あれば足りるとの結果を根拠に整備されてきました。しかしこの2006年当時、この医療体制ではNICUの病床数としては完全に足りなくなってしまっていました。こうした「たらい回し」事件を発端に新生児医療体制が見直されることとなり、NICUの必要病床数は出生1万人あたり30床必要と算出され、近年、全国的にNICUの病床数整備が進んでいるところです。

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2014.06.05

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昨日、平成25年の人口動態統計が発表されました。今回は乳児死亡率が良い方から3位、新生児死亡率が4位、周産期死亡率が3位と、各指標とも大幅に改善しました。かつては悪い方からそんな順位ばかりだったことを思うと、常々こうした指標は単年では評価できないと言い続けてはきましたが、地域医療としての実力が向上していることは間違いないと思います。以下に今回の各死亡率と都道府県順位を示します。
各死亡率順位 (Custom) (2)
(注:昨夜アップした時点で神奈川県の各死亡率に間違いがありましたので修正しています。大変申し訳ございませんでした。)

地元の東奥日報でも今朝の朝刊で大きく取り上げていただきました。
東奥日報記事1 (Custom)
今回の記事では特に当科での神奈川県立こども医療センターへの国内留学による人材育成の成果を大きく取り上げて下さいました。当科での人材育成に関しては「高知県周産期医療人材育成プログラム講演会」で紹介させていただいたいますので是非ご覧下さい。
東奥日報記事2 (Custom)
Web版の記事はこちらでもご覧いただけます。
10数年前は全国ワースト…青森県の乳児死亡率が大幅改善、13年はベスト3に

こうした施設としての人材育成や診療の質の向上が県全体の人口動態統計指標に直接的に影響を及ぼすことができることは青森県のような地方の医療ならではの醍醐味なのではないかとも感じています。周産期医療に限らず、地方で医療を行うことの魅力を医学生や研修医にも伝えていくことができればと思っています。

ちなみに今回のデータから平成25年までの5年平均値を各指標に関してまとめてみました。周産期死亡率はついに5年平均値でも上から16番目にまで達することができました。しかし乳児死亡率・新生児死亡率は下位に位置しています。まだまだ課題はありますので、また地道にやっていきたいと考えています。(クリックすると拡大表示されます)
平成25年版周産期死亡率5年平均値 (Medium)

平成25年版乳児死亡率5年平均値 (Medium) (2)

平成25年版新生児死亡率5年平均値 (Medium) (2)

2014.02.18

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毎年6月上旬に前年の人口動態統計が公表されますが、そう言えばこれまで毎年更新してきていた各都道府県別乳児死亡率等5年平均値の順位表の更新を忘れていました。この表は上の方が死亡率が低く、下の方が死亡率が高い都道府県となっています。青森県は一頃に比べると若干改善傾向ではありますが上位には遠く及びません。まだまだ改善の余地は多そうです。各地域でもご活用いただければと思います。ますは今更ではありますがアップさせていただきます。
(各死亡率の表はクリックすると拡大表示されます)

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