以前も紹介させていただいた患者・家族宿泊施設「ファミリーハウスあおもり」が昨年7月末の開設から1年が経ち、8月9日(金)の東奥日報で紹介されました。記事もあるように認知度も高まり利用率も上昇傾向ですが、まだまだ採算ラインにはほど遠い状況です。運営上・施設の位置づけ等、課題も多々ありますが、まずはより多くの方達に利用していただきたいと思います。

関連リンク：「ファミリーハウスあおもり」利用者の声

青森にいよいよ待ちに待ったねぶたの季節が今年もやってきました。写真だけでは本当の迫力がお伝えしきれないのが残念ですが、雰囲気だけでも味わっていただければと思います。

皆さんにも是非一度本物のねぶた祭りの熱気を感じていただきたいと思います。

今日は小児科病棟にねぶた囃子がやってきました。同じ階で発達の外来をやっていたら突然のねぶた囃子の音色にびっくりしました。

ちょうど、そこに昨年、23週600g台で生まれたお子さんがNICUまでお顔を見せに来て下さいました。この前まで入院していましたが、すっかり元気になってこの笑顔です。

ねぶた祭りもいよいよ今週末に迫ってきました。
青森の夏はこれからが本番です！
青森ねぶた祭り公式サイト

今日は県内の各消防本部の方を対象に、青森県周産期救急救命搬送講習会を開催しました。最近は自宅分娩も明らかに増加傾向で、今回参加された隊員の方達にも既に自宅分娩の経験者が15%ぐらいいらっしゃいました。そんな背景もあって、皆さん、真剣に耳を傾けて下さいました。

　　　今日の会場は当院研修室です。

　　　実習に先立って、それぞれ講義をしました。

　　　産科・新生児の2グループに分けて交代で実習しました。こちらは新生児蘇生のグループです。

　　　皆さん、真剣な面持ちです。

　　　こちらは産科の方のグループです。

内容が多くて予定時刻を大幅に過ぎてしまいました。産科・新生児ともに蘇生法としては正規のコースではありませんが、少しでも日常業務の中でお役に立てていただければと思います。
皆さん、お疲れ様でした。

新刊で「 ルポ　産ませない社会 （小林美希著、河出書房新社）」と言う本を読みました。

以下、著者のホームページからの抜粋と本文からの引用です。

「産めない」のではない。　社会が「産ませない」のだ。

子育てを未だに「女性」だけに押し続ける現実を問う、痛切なルポ。

国は子育てに関する財政出動を嫌う。
保育所の増設は費用が嵩むため、育児休業の拡充に逃げる。
保育所を増設しても、規制緩和といって市場開放する。
民間企業は、利益を優先し、保育の質の劣化を招く。
そして、良い保育が消失されつつある。

まるで、「子どもが心配なら家で（母親が）みろ」と言わんばかりの環境が整ってはいないか。――

以下は本文からの引用です。

◆今、私たちは、人の営みとしてごく自然なことである、次世代を育んでいくということを、あまりにも社会から遠ざけられている。

◆国は子育てに関する財政出動を 嫌う。保育所の増設は費用が嵩むため、育児休業の拡充に逃げる。保育所を増設しても、規制緩和といって民間開放する。民間企業は、利益を出すために人件費の高いベテランを雇わず～

◆晩産化となる理由には労働や社会の環境問題がある。これを無視して医学的な適齢期に子どもだけ産めるはずがない。

◆母親となった女性は労働市場からの退場を余儀なくされ、ますます孤立していく。これはもはや、子どもが欲しいと思っても、「産めない」のではなく、社会が「産ませない」と言わなければならない状況だ。

◆学卒時に75.4%の女性が正社員だったにもかかわらず、結婚時の正社員比率は66.3%へ低下。出産1年前では41.4%となり、出産1年後には21.3%に落ち込むことから、就職してから珊瑚1年までの間に、5割もの正社員が辞めていることが分かった。

◆第一子の妊娠が分かったときの就業状態と第一子出産後の就業継続率を見ると、東京都区部・政令市では63.5%から28.8%、大都市周辺では66.4%から24.9%に落ち込む一方で、非人口集中地区では73%から37.8%と、就業継続率だけ見ると都市部より高い。

◆妊娠を望む時期に非正社員であると、就業継続は更に困難になる。

◆第一子妊娠前に非正社員だった場合に、育児休業を利用して就業継続した割合は、結婚や出産の年が2005～09年のケースで、たった４％に過ぎない。妊娠を望む時期に非正社員であると、就業継続は更に困難になる。

　妊娠・出産・子育てのリスクを個々の女性に全て負わせる現状を放置して少子化など改善する訳がありません。現在はこどもを持たないことが女性にとって唯一のリスクマネジメントとなってしまっていると言っても良いのかも知れません。少子化の改善は女性の幸せの結果として得られるものであり、決してそれ自体を目的として都合良く得られるものではないのだと思います。

同じ著者の著作で「 ルポ　職場流産　雇用崩壊後の妊娠・出産・育児 」と言う本もあります。こちらも追って読みたいと思います。