2014.10.23

東奥日報夕刊の連載「知ってほしい赤ちゃんのこと」は今週が5回目です。今回は低出生体重児の出生数がどのくらい増加しているのかを解説してみました。ちょっと数字ばかりになってしまったので読みにくかったかも知れません。少子化なのに低出生体重児の出生数が増加している理由は次回以降に述べてみたいと思います。

以下、5回目の原稿です。

前回ご紹介した巨人・村田選手のお子さんが生まれたのが2006年。実は出生体重1000g未満の超低出生体重児の全国の年間出生数はこの年がピークで、3460人もの小さな赤ちゃんが生まれました。15年前の1991年は2361人でしたので、15年間で46.5％も増加したことになります。
ちなみに出生体重1.5kg未満の極低出生体重児は6659人から8373人へ25.7％増、2500g未満の低出生体重児は79688人から104559人へ31.2%増でした。
一方、この15年間の総出生数は1223245人から1092674人と-10.7%も減りました。総出生数が減っているのに低出生体重児は実数として増加しているわけですから低出生体重児で出生する率は実数以上に上昇しており、低出生体重児の出生率は15年ほどで1.5倍にも上昇したことになります。
さらにこの傾向は特に東京で顕著でした。地方では低出生体重児の出生数の増加は総出生数の減少で多少相殺されていました。しかし東京だけは以前から合計特殊出生率が他地域に比して極端に低く（2006年の東京都の合計特殊出生率は1.02、全国は1.32）、言ってみれば少子化が「完成」しており、総出生数はむしろ人口増に伴い微増していました。
このため低出生体重児の出生率上昇がそのまま実数として反映されてしまった形となり、全国でも真っ先にNICUの病床不足が深刻化したものと考えられます。「たらい回し」と言われる事件が東京で発生したことは、こうしたデータで振り返ってみると必然であったと言えるかも知れません。
わが国の出生数は「団塊の世代」を最初のピークとし、その後1970年代前半に第二次ベビーブーム（団塊ジュニア世代）を迎えます。団塊ジュニア世代の出生数は年間200万人以上で現在の約2倍の出生数があったことになります。しかし近年の低出生体重児の出生数は団塊ジュニア世代を超えるほどで、特に1000g未満の赤ちゃんは当時の2倍以上の出生数となっており、その推移はあたかも「第3次ベビーブーム」の様相を呈しています。
小さな赤ちゃんを受け入れる新生児の医療体制は平成6年の厚生労働科学研究の結果から、人口100万人あたり1万人の出生があり、それに対してNICU病床数は20床あれば足りるとの結果を根拠に整備されてきました。しかしこの2006年当時、この医療体制ではNICUの病床数としては完全に足りなくなってしまっていました。こうした「たらい回し」事件を発端に新生児医療体制が見直されることとなり、NICUの必要病床数は出生1万人あたり30床必要と算出され、近年、全国的にNICUの病床数整備が進んでいるところです。

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