2018.05.25

少し前になりますが、4月6日(金)にNHKでTVシンポジウム「重い病気を持つ子の暮らしと学びをどう支えるか」が放送されました。

シンポジストは野田聖子総務大臣、国立成育医療研究センター病院長賀藤均先生、女優のサヘル・ローズさんで、司会は国立病院内施設「もみじの家」のハウスマネージャーで元NHKの内多勝康さんが務められました。

まず医療的ケア児とは？というところから始まり、この10年ほどで約1.8倍に増加しており、全国で約1万7千人もいると紹介されました。

野田さんは医療的ケア児のご家族の視点から医療的ケア児を取り巻く現状の問題点に関してお話しされました。野田さんのお子さんもNICUの入院期間がかなり長かったそうですが、本来であればこどもがこどもの時期に得るはずの経験をすることができなければ発達を期待することが難しくなることからNICUからの退院を決断され、退院してからの成長を見ていると「こどもは必ず発達する」ことを実感されたそうです。ただ、そうは言っても在宅医療は想像を絶するほどの大変さで、こどもは可愛いし愛しているけれども、だけど睡眠不足と言う「敵」は、その良質な魂すら汚してしまうと仰っていたのが印象的でした。

こうしたご家族が少しでも休めるようにと開設されたのが、司会の内多さんがハウスマネージャーをされている医療型短期入所施設「もみじの家」です。このような施設が青森のような地方にもできたらなと思いながら見ていましたが、この番組を見ていた全国の多くの方達が同じように感じられたことでしょう。当事者のご家族であればなおさらのことと思います。

次に話題は就学後の教育現場における問題点に移ります。医療的ケア児で、特に人工呼吸器をつけているお子さんの場合、東京都ではお子さんが学校にいる間、ご家族の付き添いを求めています。これはほとんどの自治体でも同じような現状があります。日本では義務教育なので就学年齢に達すると自動的に学校に就学するのが普通なのですが、その「普通」が医療的ケア児では叶わないことを野田さんは訴えられていました。

野田さんは、日本では昔から「子宝」とは言うけれども、社会としてみると全く実体が伴わず、実際には「こどもは家族のもの」であり、それは障害があってもそれは家族の責任になってしまうこと、さらには「女性の活躍」を謳う傍らで、医療的ケア児の親になったら「アウト！」になってしまう現状に対して、これは医療的ケア児だけの問題ではなく子育て全般にいえる問題なのではないかとも述べられていました。

かれこれ2年半ほど前に仙台市で開催された小児在宅医療シンポジウムで
母親の就労の観点から
と題して発表した際、その抄録に

現在の小児在宅医療を支える基盤は非常に脆弱であり、家族に大きな負担を強いることでて辛うじて成り立っている。国はNICU病床不足や医療費抑制のための対策として在宅医療を推進してきた。日中一時支援事業等の諸制度が整備されてはいるが、母親の就労と言う観点から見ると理想にはほど遠い状況がある。

在宅医療の推進は医療費削減と言う点では一定の効果があるのだろうが、見方を変えると、それまで全く別のスキルを築き上げ社会人として働いていた（主に）女性を、生まれてきた子どもに障害があると言う理由で、それまで行ったこともない医療的行為を、しかも親子が1：1と言う非効率な方法で家庭に縛り付け、それまでに培ってきた社会人としてのスキルを結果的に放棄させてしまっている。これでは医療費が削減されても、社会全体としては極めて非効率なことをしているとは言えないだろうか？

本県の新生児医療はこれまで極めて高かった乳児死亡率の改善を目指して政策医療の一環として整備されてきた。しかし、在宅医療に限らず何らかの障がいを持って退院した児とそのご家族に対してのサポートは極めて貧弱である。政策医療として行ってきた医療は結果的に「助けっ放し」になってしまっている。

生まれてきた子どもに障がいがあった場合、このように預け先探しもままならない現状は、障がい児の親となることが結果として経済的不利益を招いている。在宅医療に関わる枠組みを「母親の就労」「障がい児の家庭の経済環境」と言う視点で今一度見直す必要があるのではないかと考える。

と述べましたが、それをイラスト化したのが下の図です。

政府のスローガンとして「全ての女性が輝く社会作り」を高々と掲げるのであればなおさらのこと、小児在宅医療に関わる母親達でも働くことのできる環境整備が必要なのではないかと思います。

（文責　成育科　網塚　貴介）

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