昨日の東奥日報夕刊の明鏡欄に「産みたくても踏み切れぬ実情」と題した投稿が目にとまりました。

（画像は投稿記事を切り貼りしてまとめたもので実際の紙面とは異なります）

「子供1人につき教育費が最低1千万円かかる時代です」
「いつリストラが我が家に降りかかるかも分かりません」
「家族をつくりたくても仕事が安定しなければ、かなわない夢なのです」

切実な声だと思います。

今年1月、朝日新聞のオピニオン欄に子どもが入院した時の付き添いの問題に関して投稿したことをこのブログでもご紹介しました。この時のブログでは「我が国の少子化対策において最大の問題点は自分の人生の中で子どもを持とうとした時の「リスクマネジメントの欠如」なのではないか」と書きましたが、この明鏡欄の投稿もまさにその点を指摘されたものだと感じました。

こどもが病気になって入院した時にどうしたらいいのだろう？
親が失業してしまった時にこどもを育てて行けるのだろうか？
産まれてきた子どもに障がいがあったらどうなるのだろう？

こうした家族にとっての危機に対して有効な対策を打ち出せていないことが、
人生において子どもを持たないことが唯一のリスクマネジメント
と言う結果を招いてしまっているのではないかと思います。

この投稿の最後に
「国や自治体は、産みたいと思う人が安心して産み育てられる環境をつくることにお金を使ってほしいと願います」
とありますが、この「安心」の実現こそ今後のキーワードであり、それには単なる支援のオンパレードではなく家族・世帯に対するリスクマネジメントとしての視点が必要なのではないかと考えています。